金融機関初のオフサイトPPAで
再エネを創出・追加して次世代につなぐ

本事業の導入経緯

第一生命では2020年度、RE100達成に向けた取組み方針を社内で策定した。まずは、オフィスの省エネ対策を強化。日中の照明の部分消灯やLEDの照明導入、省エネ効果の高い空調・照明設備への切り替えなどにより、電力使用量は年々減少している。
また、いち早く再生可能エネルギー化を達成するために、非化石証書を組み合わせた電力メニューからの電力購入なども行ってきた。しかし冒頭にも述べた通り、RE100達成目標の根底にあるのはサステナブルな社会の構築であり、単純に環境価値を購入すればいいという発想ではない。第一生命は、できるだけ再生可能エネルギーを創出し、新たに追加する事で、次世代につなげていくことが重要だと考えている。そのためにスピーディな再エネ化（証書等の購入）と並行して、より本質的な取り組みとして追加性のあるオフサイトPPAの導入にいたった。

発電事業者のクリーンエナジーコネクトは、法人向けに再生可能エネルギーのソリューションを提供するベンチャー企業だ。第一生命は、ESG投資の一環であるインパクト投資として同社に出資も行っている。オフサイトPPAの補助金制度についてはクリーンエナジーコネクトからの紹介によるもので、本事業は同社と議論を重ねながら進めていった。

東京都千代田区に2004年竣工したオフィスビル、九段ファーストプレイス。オフサイトPPAによる電力は、第一生命が管理するオフィスビルの共用部を主体に供給している

本事業がもたらすメリット

第一生命のオフサイトPPAの特徴として、小規模な発電所を全国各地に設置する小規模分散型であることがあげられる。この方法を選択した主な理由は、スピードと地域性だ。国内には大規模な太陽光発電所に必要な適地が少ない上に、追加性も限られる。また発電ボリュームが大きいと系統連系にも非常に時間がかかる。第一生命では、より早期の目標実現に向けて、再エネの調達にはスピードが重要と考えているため、今回の小規模分散型を選択した。
また生命保険事業は全国で展開しているため、小規模でも全国に分散させることに大きな価値がある。今後もこの事業を通じて、各地域とのつながりをより大切にしていきたい考えだ。

また、環境証書等だけでなくオフサイトPPAを活用した再エネの普及拡大に向けた取組みの結果、令和4年度新エネ大賞［導入活動部門］を受賞するなど、客観的な評価を得られたことも大きい。こうした取組みがボランティアや社会貢献のためだけではなく、事業として成立することを金融業界で取り組むパイオニアとして示すことができた。
投資用物件全体の再エネ化の実現で、コストを上げずにクリーンなエネルギーに切り替えられた点について、テナントからも非常にポジティブな反応が得られている。今後、追加性のある再エネを継続且つ定期的に調達することで、物件の付加価値をより高めることにもつながると期待される。

本事業における補助金制度のアドバンテージ

オフサイトPPAの契約単価は、通常の電気料金よりも高くなるケースもまだまだある。CO₂削減効果はあるが、その分コストが増えることを社内やステークホルダーに理解してもらうことが難しい。本事業で補助金を利用することで、コストを抑えることができ、PPA導入が加速した。今後も、既存の電力料金＋実質再エネ化と同等のコストであれば、追加性のある再エネ化を積極的に検討していきたいという。
また、20年という長期にわたる固定価格の契約については大きなメリットだと考えている。電力にせよ不動産にせよ、第一生命では価格が大きく変動することをリスクとして考えている。長期安定的な再生可能エネルギーの確保ができるオフサイトPPAは、ビジネス上の特性にもフィットしていると考えている。

「追加性のある再エネ利用は、今後の主流になっていく」と語る堀部長

本事業ならびに再生可能エネルギーに対する今後の展開

オフサイトPPAの発電所のある地域とは、「地域防災態勢の強化」の分野で協業することを次の一手として考えている。既存の第一生命専用の太陽光発電所では、自然災害発生時に地域に非常用電源として電力供給ができる接続コンセントを用意しているところもある。今後、地域の防災所管と協業を検討していきたい。

第一生命グループとしては、事業活動で排出するCO₂について、2040年度に実質ゼロ（カーボンニュートラル）を目指している。グループ全体でみると再エネ化が必要な電力のうち、オフサイトPPAが占める割合は現在わずか５％未満。今後の再エネ調達は急務だが、コスト面や事業者との関係も踏まえ、どのようなエネルギーをどう増やすかについては今後も大きな課題だ。
一方、ESGをテーマとする投融資額は2021年度末の約1.3兆円から2024年度末までに2兆円以上に拡大する計画を進めている。2040年までのカーボンニュートラルに向けて、生命保険事業と資産運用の両面で気候変動の取り組みをさらに加速させていく。