西日本初の自治体PPSが挑むエネルギーの「地産地消」
―自治体がカーボンニュートラルを達成するために

本事業の導入経緯

再生可能エネルギーによる発電比率の向上は必須であったが、太陽光発電に適した土地の不足に悩まされていた。泉佐野市は2008年度決算で財政破綻が懸念される「早期健全化団体」となった経緯があり、負債返還のために市有地の売却、あるいはFIT発電用に民間企業に賃貸している苦しい事情があった。

そのような事情の中、土地を探す中で広い水面を有するため池に着目した。すでに兵庫県や香川県ではため池水面を利用した太陽光発電の実績があり、「ため池発電を導入して本当によかった」という香川県の水利組合担当者から聞いた生の声、そして本補助事業の情報を得たことに大きく後押しされ、泉佐野電力でも導入を決断するに至った。

ため池は泉佐野市が保有、土地改良区が管理している。自治体財産を有効活用する目的で、2006年に地方自治法が改正され行政財産の貸付条件が緩和された。ため池の機能を損なわなければ、貸付および使用許可を自治体から受けやすくなったのだ。また、「泉佐野市気候非常事態」が宣言されたことに加えて、SDGsやESG経営といったキーワードが一般に浸透し、以前に比べてため池発電に理解を得やすい時代となっていた。土地改良区にも利用目的を納得していただき無事に賃貸契約を結ぶことができた。発電事業者の選定は泉佐野市による公募によって、三井住友建設株式会社に決定した。

本事業がもたらすメリット

本事業における補助金制度のアドバンテージ

補助金制度は電気料金の仕入れ価格低減に大きな効果がある。仕入れ価格にため池使用料、維持管理費等を上乗せする必要があるが、補助金がない場合のシミュレーションでは希望仕入れ値（上限11円/kWh）を超えており競争力のある価格ではなかった。今回の事業は自治体連携型であり補助率が最大2/3まで増額されるメリットは非常に大きく、希望仕入れ値を下回る価格での仕入れが実現した。

そのかわりに泉佐野市としても、発電事業者が円滑に業務を進められる素地を整えた。公募要領には、補助金不採択により事業化が難しくなった場合を想定して①泉佐野市は発電事業者へ責任を追及しないこと、②保証金を返還することを明文化し、公募へのハードルを下げた。 また、補助金が採択されたにもかかわらずステークホルダーの反対等により開発中止となれば、発電事業者は大きなペナルティを負う。ため池管理者および地域住民との合意形成には最も気を配り労力を惜しまなかった。

大変メリットのある補助事業ではあるが、公募のスケジュールが非常にタイトなために令和3年度補正予算の公募には準備が整わず、令和4年度予算の公募に間に合う形となった。本事業の活用が難しい一因ではないかと考えられる。

本事業ならびに再生可能エネルギーに対する今後の展開

泉佐野市はカーボンニュートラル達成に向け、泉佐野電力を通して再生可能エネルギーを調達し、利用を推進してゆく。 泉佐野電力としてまずは太陽光の割合を約33％まで増やし、残りは価格とリスクの観点から構成比率を適正化する方針だ。

市内に60カ所以上残っているため池を活用し、価格以外のインセンティブをつけて民間需要も掘り起こし太陽光の割合を50%まで増やしたい。昼間の余剰電力を蓄電し、需要が多く調達費の高い夕方に回せる蓄電池の活用は今後考えられるが、蓄電池の価格次第だ。蓄電池活用に特化した補助事業の創設を望む。

自治体PPSの置かれた状況は決して安泰ではないことにも言及したい。託送料金の発電側課金制度や容量市場*など、新電力を巡るルールが頻繁に変更され対応を求められる。少人数で運営している新電力にはなかなかに厳しい。

*発電事業者が保有する容量に対して、小売事業者が市場メカニズムで決まった価格を容量に応じて支払う制度

「泉佐野電力さんとタッグを組みたい」と他の自治体より相談を受けることがあるが、あくまでも泉佐野市の外郭団体であるため難しい。むしろ、各自治体が自治体PPSを設立し、地産地消の電気を供給できる環境を整備することが2050年カーボンニュートラル達成のためにはるかに望ましく、あるべき姿だと考える。泉佐野電力の事例が導入の参考になればうれしく思う。