株式会社伊予鉄グループ・よんでんグループ | 再エネ・太陽光発電導入レポート | 需要家主導による太陽光発電導入促進補助金需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

本事業の概要

今回お話を伺った、四国電力株式会社愛媛支店営業部長北山隆徳様（左）、株式会社伊予鉄グループ取締役河野智臣様（中央）、よんでん太陽光合同会社職務執行者（四国電力株式会社再生可能エネルギー部開発推進室長）岡本展明様（右）　（肩書き等は取材日のもの）

株式会社伊予鉄グループ（需要家　以下、伊予鉄Gとも）：　創業来「地域の足」を支え続ける伊予鉄グループは、今後も住民から選ばれ続ける社会インフラ企業となるため、運輸部門を含めた脱炭素化に精力的に取り組んでいる。地域に根付き、支えあい、共に歩む企業として、単なる再エネ電力ではなく「顔の見える」パートナーからのエネルギー調達を重視した。

四国電力株式会社（小売電気事業者　以下、四国電力）と伊予鉄グループは、長年にわたる取引を通じて深い信頼関係にある。再エネ電気の調達について四国電力に相談したところ、ため池を活用した水上太陽光発電所で発電した電気の提案があった。地域の資源を守り、地域住民を支え、地域経済を循環させるエネルギー調達。伊予鉄グループが重視してきた価値観に沿った形だ。こうして愛媛県内では初となる「ため池活用型オフサイトPPA」が実現した。

本事業の対象となった、愛媛県西条市の照井池・大明神池水上太陽光発電所（左）と
香川県高松市の谷池水上太陽光発電所（右）

本事業導入の経緯

「これからは電気も差別化して提案していく時代だ」と語る四国電力株式会社北山氏

四国電力：　電力会社は、通常、水力、火力、原子力の他、太陽光や風力をミックスして均一化された電気を販売している。しかしながら地産地消やCO₂フリーといったニーズの高まりを受け、電気についても、発電方式や発電場所を特定した「付加価値の高い」提案が評価されるようになった。

一方、よんでんグループでは2035年までに120万kＷの再エネ開発を目標に掲げているが、大規模な太陽光発電所開発に適した平地は限られる。この地勢上の課題を克服し、「地元ならでは」をアピールできる逆転の一手として「ため池の水面」に着目した。

よんでんグループの再生可能エネルギーの新規開発目標

本事業は、四国電力にとって、愛媛県内でため池を活用した太陽光発電を行い、顧客に直接販売する初の事例だ。伊予鉄グループが掲げる「運輸部門を含めた脱炭素化」というミッション実現に協力できると、四国電力側から提案した。

「発電所開発には何よりも信頼関係が大切」と語るよんでん太陽光合同会社岡本氏

よんでん太陽光合同会社（発電事業者　以下、よんでん太陽光）：　よんでん太陽光は、四国電力株式会社が100％出資する合同会社だ。現在は、本事業で開発した水上太陽光発電所２地点に加え、新たに香川県内で２地点の水上太陽光発電所の建設を進めている。ため池の水は、農家の命ともいえる大切なもの。「万が一にでも水質に影響を及ぼす可能性があるものは使わないでほしい」。計画当初、西条市では初めてとなる水上太陽光発電に対して、地域からはそんな不安の声もあった。地産地消のエネルギー供給のためには、まずは、地域に受け入れられる発電所でなければならない。私どもが選んだのは、徹底した情報開示と、丁寧な対話の道だ。

地域住民からのさまざまな懸念に対して、一つひとつ説明して不安の解消に努めた。食品衛生法の基準をクリアする材料で生産されたフロートと、パネルは重金属が検出限界以下のものを選定し、設置工事前後の水質検査も実施することとした。「パネルに反射した光でまぶしくなるのでは？」という声には、反射を抑えるノングレアパネルを採用したうえで、反射光シミュレーションによって、近隣の住宅に光が当たらないことを定量的に説明し、理解を求めた。

発電事業は長期にわたるからこそ、最初が肝心だ。時間をかけて丁寧な対話に努めることで地域住民やため池管理者と信頼関係を築き上げた。

本事業における補助金制度のアドバンテージ

よんでん太陽光：　平地の少ない四国において、ため池の水面活用は太陽光発電所の開発候補地としてはもってこいだが、水上への設置は専用フロート等の部材費や係留アンカー工事などにより陸上設置に比べて建設費がかさむ傾向にある。補助金を活用することで割高になりがちな水上設置の初期投資を低減させ、経済的なハードルをクリアしたことが本事業実現の決定打となった。

四国電力：　どれだけ環境価値が高くても、経済合理性がなければ長期の契約となるオフサイトPPAにはリスクが残り、二の足を踏むお客さまもいらっしゃる。今回は、補助金により、三社が納得できる条件で契約締結できたことが大きい。

伊予鉄G：　本事業によって公共交通を含む当社事業の脱炭素化に向けた取り組みが加速するとともに、経済性も有しており、カーボンニュートラルへのさらなるチャレンジが可能となった。

よんでん太陽光：　補助金申請の実務面においては、他事業での経験を活かすことで手続きをスムーズに進めることができた。事業が長期にわたることを見据えて地域住民の理解醸成を重視し、食品衛生法の基準をクリアする材料で生産されたフロートや反射光対策などの環境配慮型設計に十分な投資を行えたことも、補助金活用の大きな成果といえる。

本事業がもたらすメリット

「EVバスのほか、新型のタクシーや電車も積極的に導入し、エネルギーと温室効果ガス両方の削減を推進している」と語る、株式会社伊予鉄グループ　河野氏

よんでん太陽光：　農家の高齢化と減少により、草刈りや堤体の補修といったため池の維持管理は限界を迎えつつある。管理が行き届かなければ、防災上のリスクにもなりかねない。この地域課題に対し、よんでんグループは「水面を借りて対価（賃料）をお支払いする」という解決策を提示した。賃料収入はため池管理者にとって池の維持管理費として活用できる貴重な財源となる。「地域と共に」をスローガンに掲げるよんでんグループビジョンにも沿った取り組みといえる。

ため池を活用した水上太陽光発電では、水がもたらす冷却効果によりパネルの温度上昇が抑えられ、陸上設置よりも高い発電効率が見込める。山林を切り開いたり、土地を造成する必要がなく、未利用の水面を収益源に変え、技術の力で「高効率な発電」と「地域貢献」を同時に実現できる点が、最大のメリットだと確信している。

伊予鉄G：　今回の再エネ調達によって、年間約2,300トンのCO₂削減が見込まれる。「地域の足」を担う私たちにとって、地域の財産であるため池から生まれた電気を使うことは、単純な脱炭素への取り組み以上の価値を持つ。ため池が適切に維持・管理されつつ、そこで生まれたエネルギーで地域の暮らしを支える。地域共生企業として、真の地産地消と胸を張れるオフサイトPPAモデルだ。

伊予鉄グループにおける更なる脱炭素にむけた取り組み

伊予鉄G：　伊予鉄グループでは、2023年からEVバスの運行をスタートさせた。2027年度末までに計50台のEVバス導入を計画し、CO₂排出削減を加速する。これは国内でも先進的な規模といえる。また、バスの運転手不足という課題に対応するために、自動運転に取り組んでいる。特定条件下での無人走行が可能な「レベル4」の自動運転による営業運行を全国に先がけて開始した。運転席に乗務員を配置しない運行も計画中である。EVバスは自動運行と相性が良いことも積極的な投資の理由だ。災害時にはバッテリーを非常電源としても利用でき、自治体のレジリエンスを高める。

課題になるのが充電のスケジュールや電気料金の管理だ。効率的に運用するため、四国電力と共同で国内初となる統合的な「充電・運行管理システム」を導入した。運行ダイヤに合わせた最適充電やスケジュール選定により、EVバスの稼働率向上や電力の基本料金および夜間作業の削減を図る。