対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと(非 FIT・非 FIP)

合計2MW 以上の新設設備で、単価が 25 万円 /kW(AC ベース)未満であること

※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW 以上(AC ベース)かつ、複数の平均が 50kW(AC ベース)以上であること。

※申請時に原則として系統連系に係る接続申込みの回答を得ていること。

※リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。

原則として、2023 年 3月24日までに運転開始すること
ただし、遅延等が見込まれる場合は、2024年2月29日までに運転開始するものも可とする

※2023 年 3 月 24 日の運転開始が困難と見込まれる場合は、遅延理由を整備計画に明記した上で、2024 年 2 月 29 日までの期間に設定することを可とし、当該遅延理由及び運転開始日が合理的と認められる場合には、当該整備計画をもって交付決定します。

8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること

※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件とします。

※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。

※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。

※自己託送は補助対象外。

再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること

・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。

・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること 等