令和4年度第2次補正予算
太陽光発電導入促進事業
新たな導入モデルの構築により、
カーボンニュートラルへの貢献を!
需要家主導による新たな太陽光発電設備の
導入モデルの実現を支援します。
重要なお知らせ
2023.06.27
（二次）公募採択事業者が決定しました。
2023.05.26
5月26日17時をもって令和4年度第2次補正予算二次公募申請を締め切りました。
重要なお知らせ
2023.06.27
（二次）公募採択事業者が決定しました。
2023.05.26
5月26日17時をもって令和4年度第2次補正予算二次公募申請を締め切りました。
2023.06.27- （二次）公募採択事業者が決定しました。
- 2023.04.28
- （一次）公募採択事業者が決定しました。
- 2023.03.16
- 交付規程の承認を受けました。
公募情報
二次公募期間
公募申請は締め切りました。
補助対象事業者と主な要件
特定の需要家に電気を供給するために
新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと（非 FIT・非 FIP）
合計2MW 以上の新設設備で、単価が 23.6 万円 /kW(AC ベース)未満であること
※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW 以上（AC ベース）かつ、複数の平均が50kW（AC ベース）以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、15.0万円 /kW (DCベース) 未満であること。かつ、蓄電池を導入する場合 は、蓄電池の単価が19万円/ｋWh以下であること。
※申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。
※リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。
令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること
8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件とします。
※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。
※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。
※自己託送は補助対象外。
再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること
・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。
・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること 等
注意:上記の他、要件等の詳細については公募要領をご確認ください
令和4年度第2次補正予算からの
主な変更点
上記太陽光発電設備に併設する蓄電池も補助対象。
蓄電池を導入する場合には、電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用した電力供給を行うことなどが必要です。
詳細は公募要領をご確認ください。
申請する
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申請様式ダウンロード
申請様式はこちらからダウンロードいただけます。
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申請システム
申請はこちらのシステムからお願いします。
申請システムのログインIDをお持ちでない方
申請システムのログインIDをお持ちの方
システムの操作についてはこちらをご参照ください。
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申請書作成ガイド
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交付規程
交付に関する規程はこちらをご確認ください。
申請方法と主な注意点
公募申請は締め切りました。
・他の国庫補助金との併用はできません。
・事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
・要件4の電気の利用契約等の期間中に、需要家・小売電気事業者を変更することはできません。
・予算の範囲内で複数回公募を行う場合があります。その際、要件等は変更される場合があります。
お問い合わせ
お問い合わせは、電話にて受け付けております。
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