対象設備が、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと
（非FIT・非FIP）

合計2MW以上30MW 未満の新設設備で、単価が23.9万円/kW（ACベース）未満であること

※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が30kW以上（ACベース）かつ、
複数の平均が50kW（ACベース）以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、単価が15.8万円/kW (DCベース) 未満であること。蓄電池に係る補助対象経費の上限は、単価 12万円/kWhまでとする。

※申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。

※リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。

原則として、
①単年度事業については、令和7(2025)年2月28日迄に
②複数年度事業については、最長令和9(2027)年2月26日迄に運転開始すること

8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること

※一定量以上とは、交付決定時に承認された事業計画における計画発電量の7割以上を利用することを要件とします。

※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。

※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。

※自己託送は補助対象外。

再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン」及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」を遵守すること

・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないことなど。

・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めることなど。