本ページでは令和5年度の補助金事業をご案内しています。
本補助金以外の情報はこちらからご確認ください。
令和5年度予算
太陽光発電導入促進事業
新たな導入モデルの構築により、
カーボンニュートラルへの貢献を!
需要家主導による新たな太陽光発電設備の
導入モデルの実現を支援します。
重要なお知らせ
2023.11.10
公募採択事業者(第2回目)が決定しました。
重要なお知らせ
2023.11.10
公募採択事業者(第2回目)が決定しました。
- 2023.11.10
- 公募採択事業者(第2回目)が決定しました。
- 2023.10.06
- 公募採択事業者(第1回目)が決定しました。
- 2023.09.13
- 交付規程の承認を受けました。
- 2023.07.14
- よくあるお問い合わせ(FAQ)を更新しました。
- 2023.07.03
- 公募要領・交付規程(案)・申請様式・申請書作成ガイドを更新しました。
- 2023.06.26
- 申請様式の一部を更新しました。
(申請様式ダウンロードにおける、様式第2は「2youshiki_R5YJ_230626_1.1.xlsx」をお使いください) - 2023.06.23
- 令和5年度予算 需要家主導太陽光発電導入促進事業HPを公開しました。
公募情報
一次公募期間
公募申請は締め切りました。
補助対象事業者と主な要件
特定の需要家に電気を供給するために
新たに太陽光発電設備を設置・所有する者
対象設備が、電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の認定計画に含まれないこと(非 FIT・非 FIP)
合計2MW 以上の新設設備で、単価が 23.6 万円 /kW(AC ベース)未満であること
※複数地点で新設する設備の合計値も可。ただし、1 地点当たりの設備容量が 30kW 以上(AC ベース)かつ、複数の平均が50kW(AC ベース)以上であること。蓄電池を導入する地点の設備については、15.0万円 /kW (DCベース) 未満であること。かつ、蓄電池を導入する場合 は、蓄電池の単価が19万円/kWh以下であること。
※申請時に原則として系統連系に係る接続検討の回答を得ていること。
※リース・レンタルによる設備設置は補助対象外。
令和6(2024)年2月29日(木)までに運転開始すること
8年以上にわたり一定量以上の電気の利用契約等を締結すること
※一定量以上とは、導入する太陽光発電設備による発電量の7割以上を利用することを要件とします。
※補助対象事業者、小売電気事業者、需要家の間で上記を満たす契約等が締結されること。
※需要家は複数であることも可。原則として補助対象事業者・小売電気事業者は1者に限る。
※自己託送は補助対象外。
再エネ特措法に基づく事業計画策定ガイドラインを遵守すること
・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。
・地域住民と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること 等
注意:上記の他、要件等の詳細については公募要領をご確認ください
令和5年度予算からの主な変更点
令和5年度予算事業では、令和4年度予算時の公募要件から、
太陽光発電設備に併設する蓄電池を補助対象とするなどの変更を行っています。
詳細は公募要領をご確認ください。
申請する
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申請様式ダウンロード
申請様式はこちらからダウンロードいただけます。
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申請システム
申請はこちらのシステムからお願いします。
申請システムのログインIDをお持ちでない方
申請システムのログインIDをお持ちの方
システムの操作についてはこちらをご参照ください。
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申請書作成ガイド
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交付規程
交付に関する規程はこちらをご確認ください。
申請方法と主な注意点
公募申請は締め切りました。
・他の国庫補助金との併用はできません。
・事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
・要件4の電気の利用契約等の期間中に、需要家・小売電気事業者を変更することはできません。
・予算の範囲内で複数回公募を行う場合があります。その際、要件等は変更される場合があります。
・事業計画、応募申請にあたっては直近の法改正等に十分ご注意ください。
お問い合わせ
お問い合わせは、電話にて受け付けております。
03-6628-5740
受付時間 9:30〜17:30
(土日、祝日は除く)
電話のおかけ間違いが発生しております。
電話番号をよくお確かめのうえ、お問い合わせくださいますようお願いします。