本ページでは令和6年度予算の補助金事業をご案内しています。
本補助金以外の情報はこちらからご確認ください。

令和6年度予算

再生可能エネルギー電源併設型
蓄電池導入支援事業

蓄電池の併設により、
再エネ電力の最大限の活用を!

FIT認定からFIP認定に変更する場合などの
蓄電池の導入を支援します。

重要なお知らせ

2024.09.19

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の公募を開始しました。

重要なお知らせ

2024.09.19

再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の公募を開始しました。

新着情報
NEW2024.10.03
公募要領の一部、申請様式の一部を更新しました。最新版をご使用ください
「公募要領_R6YC_240919_1.01.pdf」
「様式第1_R6YC_240919_1.1.docx」
「様式第2(単年度)_R6YC_240919_1.2.xlsx」
「様式第2(複数年度)_R6YC_240919_1.2.xlsx」
NEW2024.09.27
申請様式の一部を更新しました。
様式第2は「様式第2(単年度)_R6YC_240919_1.1.xlsx」「様式第2(複数年度)_R6YC_240919_1.1.xlsx」をお使いください
NEW2024.09.19
令和6年度予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業の公募を開始しました。

公募情報

一次公募期間

単年度事業
令和6(2024)919日(木)~
令和6(2024)1025日(金)

複数年度事業
令和6(2024)919日(木)~
令和6(2024)118日(金)

応募はjGrants※での申請となります。なお申請に必要なgBizIDの取得は、通常約1週間程度かかります。

※jGrantsは、デジタル庁が運営する国や自治体の補助金の電子申請システムです。

補助対象事業者と主な要件

補助対象事業者

再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を
取得するとともに、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する者
(注)以下のいずれかに該当する場合が対象となります。

①既にFIT認定を受けている発電設備をFIP認定(蓄電池有り)に変更する場合
②既にFIP認定(蓄電池無し)を受けている発電設備をFIP認定(蓄電池有り)に変更する場合
③新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合

要件1

再エネ特措法に基づき、公募開始日以降にFIP認定を受けること

※FIP認定計画に蓄電池(補助対象設備)が含まれること

要件2

申請時点において、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること

※既にFIT認定又はFIP認定を受けていて、蓄電池を併設するためにFIP認定を再度受ける場合は不要になります。

要件3

原則として、
①単年度事業については、令和7(2025)年2月28日迄に
②複数年度事業については、最長令和9(2027)年2月26日迄に運転開始すること

要件4

導入する蓄電池は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における広域認定を取得しているものであること

要件5

電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用し電力供給を行うこと

注意:その他の要件や詳細は公募要領をご確認ください。

公募要領

申請の前に、公募要領で詳細を必ずご確認ください。

事業概要

事業概要はこちらよりご覧いただけます。

申請する

(本補助金は「JGrants」を使用しての申請となります)
申請にはgBizIDの取得が必要となります

申請方法と主な注意点

申請は電子申請にて受付致します。詳しくは申請システム操作手順を確認ください。

※郵送・メール・窓口での提出は受け付けません。

主な注意点

・gBizIDの取得後、jGrants内の事業者申請用ページ(MYページ)からの電子申請となります。
・他の国庫補助金との併用はできません。
・事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
・予算の範囲内で複数回公募を行う場合があります。その際、要件等は変更される場合があります。

お問い合わせ

お問い合わせは、電話にて受け付けております。

03-6628-7595

受付時間 9:30〜17:30
(土日、祝日は除く)

電話のおかけ間違いが発生しております。
電話番号をよくお確かめのうえ、お問い合わせくださいますようお願いします。

よくあるお問い合わせ(FAQ)