3
大量の再エネ電気獲得！ 取引先にもアピール！
取引上のメリット
取引先から再エネへの取り組みを求められるケースが増えていませんか？
補助事業に取り組むことでコストをかけずに大量の再エネ電気を獲得でき、さらには追加性のある脱炭素経営によって、
取引先だけにとどまらず対外的なアピールにもつながります。
補助事業を活用した太陽光発電設備の導入により
大量の再エネ電気と取引先からの信頼を獲得できます
この補助事業を活用すると、取引するうえで２つのメリットがあります
1
大量の再エネ電気を獲得
自社の敷地外に太陽光発電設備を新設するため、スペースの制約を受けず、大規模な発電設備を持つことが可能となります。また、発電した電気は複数の事業所に送電できるため、グループ内の企業でまとめて再エネ電気を使用できます。
2
「追加性がある」取り組み
補助事業に取り組むことで「追加性がある」再エネ電気を生み出すことにつながります。「追加性」とは、新たな再エネ発電設備への投資を指します。つまり追加性を高めることでCO₂の削減量が増え、脱炭素社会へ貢献することができるのです。
企業価値の向上も期待できます
昨今では、こうした「追加性がある」再エネの取り組みを取引先から求められるケースが増えています。
また、対外的なアピールにもなるため、サステナビリティレポートに太陽光発電の導入を盛り込む事例も見られるようになりました。さらに再エネの導入は、2035年までに使用電力を100％再エネで賄うという意思表示「再エネ100宣言 RE Action」の一環です。
脱炭素化への取り組みをアピールする絶好の機会となり、企業価値の向上につながることでしょう。
