補助事業の仕組み・メリットをおさらい！
補助事業について
補助事業の活用は様々なメリットをもたらします。
この機会にぜひ補助事業の導入をご検討ください。
需要家（企業）と小売電気事業者、発電事業者の三者が連携し事業に取り組むと
新設する発電設備費用の一部に補助金が交付されます
補助事業の仕組みとは？
この補助事業では、需要家（企業）と小売電気事業者、発電事業者の三者が連携し事業に取り組むことで、発電事業者が新設する発電設備費用の一部に補助金が交付されます。
補助事業の仕組みは、発電事業者が太陽光発電設備を需要家（企業）の敷地外に新設し、その電気を需要家が小売電気事業者から購入するというものです。
需要家（企業）に３つのメリット
1
設備投資が不要
発電事業者が太陽光発電設備を設置するので、需要家（企業）は自ら設備投資をすることなく、電気料金の支払いをすれば再エネ電気の供給を受けることができます。なるべく設備投資を抑えながら、脱炭素に貢献したい企業にはうれしいポイントです。
2
大量の再エネ
スペースの制約を受けにくく発電設備を複数の場所に設置できるので、大量の再エネ電気が手に入ります。発電した電気は複数の事業所に送電できるため、複数の事業所やグループ内の企業で再エネ電気を使うこともできます。
3
電気料金の安定
太陽光発電は海外情勢やエネルギー事情に影響されることのない太陽光をエネルギー源にしているので、電気料金が安定しています。
すでに多くの事業者が補助事業に参画しています
令和3（2021）年度の補正予算から始まった「需要家主導太陽光発電導入促進事業」は、令和5（2023）年11月現在までに計4度の公募を行い、累計72件が採択されました。
補助事業は今後も継続的に行われる見込みです。補助事業への参画に興味がある、もしくは検討している需要家（企業）の皆様には、進んで発電事業者や小売電気事業者へ相談されることを推奨いたします。
